米国・日本高等教育エンゲージメント研究から資源

日米高等教育エンゲージメント研究USJP HEES)における正確なデータキュレーションには、日米の複数の一次・二次資料の整合性が不可欠です。 

情報源

2017年から2020年にかけて、ACEは米国と日本のさまざまな政府機関が共有するデータを集約しました。その中には、米国国務省教育文化局日本の文部科学省(MEXT)日本学術振興会(JSPS)科学技術振興機構(JST)などが含まれます。

また、ACEは、ネイチャーインデックスUSASpending.gov、さらに米国特許商標庁などのオンラインのオープンソースのデータベースからデータを取得しました。これらの情報源からは、助成金、出版物、特許など、学術交流や研究協力の成功に関連する代表的なインプットとアウトプットに関するデータが得られました。

最後に、ACEは一次資料のウェブサイトを慎重に確認し、二次資料との相互参照を行い、交流活動の期間やその分野などの追加情報を提供しました。

日米の高等教育に関する情報源

​USJP HEESでは、仲介機関を政府機関・準政府機関、財団、官民パートナーシップ、非営利団体・組織、営利を目的とした仲介機関に分類しています。以下はリストは決して完全なものではありません。しかし、日米の高等教育機関のパートナーシップを目的とした、学術交流、研究、人材育成活動を促進するために不可欠な多くの仲介機関が記載されています。

このリストへの掲載は、特定の機関やプログラムを推奨するものではありません。

​研究用語集

​活動    
提携大学間の正式な合意に基づいて記載された、共同研究のための特定の分野・テーマ・領域のこと。

共同研究    
1つ以上の高等教育機関が協力して研究プログラムを実施するための協定。この協定では、一般的に機関間の資金移動は行われない(「無償の共同研究」と呼ばれる)。その代わり、協定書には、各機関が行うことに同意した活動と、共同研究に参加する他の機関に対する各当事者の義務が定義されている。

コンソーシアム研究        
複数のスポンサー(政府、NPO、産業界)が共同で研究を支援し、研究成果を平等に分配することを可能にする契約。

デュアル/ダブルディグリー—非相互的    
異なる国の2つ以上の提携機関が設計し、提供する学位プログラム。協定により、学生はそれぞれの参加機関で授業を受け、学位や免状を取得できる。 

非相互的なデュアルディグリープログラムとは、提携機関の学生が自国で一定の科目を履修した後、提携受入機関に編入し、自国と提携受入機関の両方の残りの学位要件を満たすことを意味する。提携受入機関は、その裁量により、学生が受入提携機関で取得した単位を認め、別の学位を授与できる。 

デュアル/ダブルディグリー—相互的   
学生がそれぞれの参加機関で授業を受け、学位や免状を取得することを認める協定。相互的なデュアルディグリーについては、学生の需要、外国語の要件、居住地の要件、授業料や手数料のレートを慎重に検討する必要がある。各提携機関は、バランスのとれた人数の学生派遣に注力する。学生は、授業料と手数料を自国の大学に支払い、受入大学にはコース費用や実験料、書籍代や消耗品代、留学生用健康保険料、部屋代や食事代を支払う。

教員の交流        
公式また定期的に行われる教員の訪問や交流。教員は訪問中に講義を行ったり、独自の研究を行ったりすることができる。通常、教育は交流契約の一部となっている。期間、教員数、費用、分野などは、提携大学との正式な合意に基づいて決定されるため、変動する。 

人文科学 
哲学、宗教、言語と文学、言語学、歴史、芸術などの分野で学生を教育するという考えに基づいたカリキュラム。

仲介者    
2つの大学間の協定の正式締結に向けて活動する組織。政府、NPO、業界団体を含む。

日本学部    
米国の教育機関と正式な協定を結んだ日本の大学の学部、学校、研究所、センター。空欄の場合は、全学協定である。

日本の教育機関    
日本の適切な国家機関によって承認された、学位を授与する日本の大学。

共同学位    
学生は両機関から承認された1つの免状や学位を取得する。 

期間    
短期(1学期/四半期未満)、長期(1学期/四半期から1学年)。

パートナーシップ覚書
日米の教育機関の代表者が署名する簡潔な文書で、以後の協力関係や共同の学術活動を展開していく意図を記したもの。覚書は活動内容を特定したり、リソースを約束したりするものではない。一般的な覚書や合意書には以下が記されている: 

  • すべての当事者が機関提携に同意していること
  • 共同研究の分野を模索する意図(共同研究の具体的な領域やテーマを記載する場合もあれば、記載しない場合もある)
  • *訳者注:『原文は途中で切れているように思われます。おそらく以下の内容と思われますので、書き添えます。』具体的な活動を行う前に実施する事柄 
  • 共同プロジェクトを開始でき、覚書が有効な期間
  • どちらかが協力関係を終了させることができる可能性と条件
  • 双方の連絡窓口となる人物の指名

オンライン教育  
オンラインコース/MOOCを通じて得られた学術的資格、評価、および資格認定を承認するための基礎となる学習協定。 

自然科学
生物以外の物質を扱う自然科学の分野で学生を教育するという考えに基づいたカリキュラム。物理学、化学、地球科学、地質学、宇宙科学、天文学、材料科学などが含まれる。 

研究者交流
科学者、博士課程の学生、ポスドクなど、研究活動のみを対象とした有効な交流計画。

社会科学        
人類学、考古学、経済学、地理学、歴史学、法律学、言語学、政治学、心理学、社会学などの分野で学生を教育するという考えに基づいたカリキュラム。

STEM    
科学、技術、工学、数学の4つの分野で学生を教育するという考えに基づいたカリキュラム。

学生交流    
自国の大学と受入大学の間で行われる有効な学生交流計画。交換留学生には大学の単位取得が求められ、単位を自国の大学での学位取得に移行できる。期間、学生数、費用、分野などは、提携大学との正式な合意に基づいて決定されるため、変動する。

下位合意    
将来的に提携相手との間で展開する新しい共同活動ごとに締結される覚書の具体的で詳細な下位合意事項。下位合意では以下を定義する。

  • 検討中の特定の活動の目的と範囲
  • 両者の主な責任
  • 具体的な開始日と終了日。更新の可能性がある場合はその時点で見直しを行う
  • どのような学生、教員、スタッフが参加するか、また、どのように選ばれるか
  • どのような資金、施設、他のリソースをそれぞれが提供するか
  • 協定に適用される規則、規制、方針、および法律
  • 法的責任、保険条項、他の類似事項
  • 守らなければならない学問の自由と権利の原則
  • 協定の終了につながる可能性のある条件
  • 意見の相違に対処し、コミュニケーションを維持するための手順
  • 活動の各部分に責任を持つ特定の個人

米国学部    
日本の教育機関と正式な協定を結んだ米国の大学の学部、学校、研究所、センター。空欄の場合は、全学協定である。

米国の機関    
高等教育認定評議会(CHEA)公認の認定機関、または教育省公認の認定機関によって認定された米国の学位取得可能な大学。

バーチャル・エクスチェンジ/コラボレーティブ・オンライン・インターナショナル・ラーニング(VE/COIL)
バーチャル・エクスチェンジとは、研究に裏付けられた構造的な学習方法である。教育者やファシリテーターのサポートのもと、地理的に離れていたり異なる文化的背景を持っていたりする個人やグループの間で建設的なコミュニケーションや交流が行われる。また、テクノロジーを駆使した持続的な人と人との教育プログラムや活動によって構成されている。COILは、研究に基づいたバーチャル・エクスチェンジの手法である。COILは革新的な教育法であり、2カ国以上の教員が共同でシラバスを作成し、学生がオンライン上で共通の学習目標を満たす課題を完成させるというものである。

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本研究について
本研究について
USJP HEESの方法論、スポンサー、パートナー詳細については、こちらをご覧ください。
研究の結論
研究の結論
USJP HEESのウェブサイトには、2017年から2020年までの時点で取得されたデータの分析に基づくデータビジュアライゼーション、ファクトシート、インフォグラフィックが掲載されています。
研究提言
研究提言
本研究の結果に基づき、USJP HEESは、高等教育機関、政策立案者、企業、ステークホルダーなどに対して、日米二国間の活動を強化するための提言を行っています。​