提案事項

高インパクトの体験を学生に届ける

プロジェクトベースのグループ活動、奉仕学習、学生と教員による研究、ピアメンタリング、およびインターンシップなどの、グローバルかつ応用的な学びの機会を取り入れる交換留学および海外留学プログラムに参加すると、学生は各地域でも世界的にも様々な状況下で変革者として成功するための自信および能力を向上することができます。

既に交換留学および海外留学プログラムを実施している日米の提携機関は、プログラムの期間と学習内容の難易度にかかわらず、グローバルかつ応用的な学びの機会を取り入れるために協力すべきです。慎重に計画・設計すれば、短期の交換留学および海外留学プログラムでも高インパクトの学び、成長、および能力開発の機会を学生に届けられるということを示す研究が増えています。

さらに多様なタイプの教育機関の取り込み

日米間では高等教育機関がかなりの数の交換留学および海外留学提携合意を結んでいますが、持続可能性、アクセス可能性、インクルージョン、および互恵性の面では両国にてギャップが現在でも存在しています。アメリカでは、本調査のデータによると、アメリカのコミュニティーカレッジ、マイノリティーを対象とした教育機関、および女子単科大学においては、日本との公式の提携関係が有意に少ないことが示されています。さらに、日本においては、国公立の総合大学においてアメリカとの交換留学プログラムが有意に少なくなっています。

日米は、共有する世界的な問題を解決するために、多様な体験および視点をすぐにでも全て検討する必要があります。アメリカの歴史的に黒人が多く通う単科大学および総合大学（HBCU）およびヒスパニック系が多く通う教育機関（HSI）は、アメリカ経済に対して制度の枠にはまらない深いインパクトを伴う幅広い貢献をしてきました。中でも、総合的かつ相互につながり合う共同の学習、リソース、および交換留学のネットワークを生み出す素地を整えています。さらに、こうした機関は、機関同士の提携関係を超えて教育および社会の不平等の解決につなげるために高等教育には何ができるかを特定する中でも重要な役割を演じています。

さらに、アメリカのコミュニティーカレッジで学ぶ日本人学生数が増加しており、また逆に日本で学ぶアメリカ人学生数を増加させたいとの思惑もあることから、アメリカのコミュニティーカレッジの交換留学プログラムに投資すれば、学生の成功を促進し、両国においてより力強く、より繁栄し、よりインクルーシブな中流階級を育てる一助にもなるでしょう。

学期の調整に向けた取り組みの継続

日本人学生もアメリカ人学生も夏に海外留学してその後秋に母国の教育機関に戻ることをより可能にするために学期を一致させる取り組みをさらに進めるべきです。多くの日本の大規模な大学はアメリカの提携先の学期に合わせて交換留学プログラムの時期を調整しましたが、こうしたプログラムにあまり学生が参加しないことが現在進行形の懸念となっています。

単位換算合意 

より多くの相互の単位換算を行う合意を結ぶために、日米の教育機関の間では既存の交換留学における資源の共有にさらに注力すべきです。より換算しやすい体勢を整えることで、よりターゲットを絞って留学生を募集することが可能になり、また交換留学体験からの単位をスムーズに換算できると学生の支援にもつながります。

革新的な指導と学びの交流の支援

日米の多くの単科大学および総合大学は、指導と学びの向上を生み出して維持するにあたっては、教員のイニシアチブに大きく依存しています。学生中心的で積極的かつ異文化間の学びを支えるための根拠に基づいた教員の能力開発アプローチを採用できれば、国際化した指導と研究の間のギャップを埋める一助になるでしょう。しかし、教育のプロとしての指導法の向上を目指すにあたって必要な休講期間または金銭的なインセンティブを与えられている教員はほとんどいません。

日米の高等教育機関に在籍する学生の多様化が加速する中、日米双方の提携機関は、特に様々な文化的・言語的背景を持つ学生に対応してその成功を確実なものとすることを目的とした、教員の研修および能力開発の機会を打ち立てるべきです。 

日米間でコラボレーション重視型の教員交流を実施するための力強い資金的土台を作り上げるために、機関のリーダーは現在多文化の指導および学びのイニシアチブにあてられている資金の源、タイプ、および割り当てのアセスメントを行うべきです。世界の高等教育界では、キャンパス内で、およびグローバルリーダーとともに、コラボレーション重視型の指導および学びの文化を持続可能な形で育むための取り組みを行っており、その好例として少額の報奨金の支給、認定キャンペーン、昇進および終身在職権との結びつけ、および大学院での指導方法に関する講義の履修の必須化などが挙げられます。

民間セクターから研究への投資の規制の緩和

日米両政府間の双方向の科学技術協定が最後に更新されたのは1988年で、2024年には失効を迎えます。両政府は、高等教育界が新エネルギー技術、スーパーコンピューティング、および重要な材料技術において、公共および民間からのR&D投資を受けられるようにすることを検討すべきです。現在、特にアメリカの民間セクターから日本の高等教育コンソーシアムへの投資において大きな不均衡が存在しており、この問題はS&Tの優先事項に関する両政府による今後の協議において取り上げられるべきです。こうした協議には、高等教育および民間企業のリーダーも同席させることで、選ばれた戦略的分野における協力のインフラの強化を推し進めるべきです。

バーチャル研究コラボレーションの拡充

バーチャル研究環境（VRE）およびデジタルコラボレーションプラットフォームを用いることで、異なる大陸にいても、異なるタイムゾーンにいても、異なる分野の間であっても、共同研究を実施することができます。これまで学者は、別の国の大学に赴いて研究職に就いたり現地の学者と共同研究を行おうとしても障壁に直面していました。VREおよびデジタルコラボレーション技術のツールを用いることで、海外の学者はこうした障壁の多くを乗り越えて、様々な学術分野において研究により価値ある貢献を行ったり研究の観点の進化と多様化を進めることもできます。日米の提携機関は、共同研究、共有、および論文発表をより良く行えるようにするために、国際的かつ分野横断型のコンソーシアム機能の開発を足場とする技術ツールへのさらなる投資を検討すべきです。日米両政府の研究費支給機関においては、国内外での共同研究の促進がますます優先課題と捉えられるようになっています。

研究プログラムのさらなる周知 

本調査で特定した日米間の共同研究プログラムの多くは、日本の大学のウェブサイトでもアメリカの大学のウェブサイトでも見つけることが困難でした。しばしば多くの場合、大学のプレスリリースの一部でひとつの話として言及されているだけでした。国際的な共同研究プログラム合意について、大学間の提携関係に加えて教員および学生の視点も取り入れて一般向けに情報発信を行う機関は、海外の教員および博士課程進学予定の大学院生またはポスドクを集めて選別できる可能性が高まります。

相互に柔軟な文化の促進 

総合大学および単科大学は、体験を通した学びを様々なアプローチで取り入れる柔軟性を持って、最も上手くいく成功例から学ぶべきです。日米のパートナー間のイニシアチブは、新たなアイデアを試すことをその主眼とすべきです。様々なアプローチを積極的に取り入れるべきです。単科大学/大学院研究科/学部に、それぞれのカリキュラムをパートナー校のカリキュラムと調整して体験を通した学びや研究交流プログラムをカリキュラムに組み込むための専任スタッフを設けることが重要で、実現すれば手続きと成果の両方を大きく向上させられるでしょう。

インターシッププログラムの実施時期

日米双方の学生にとって、インターシップに最適なのは、2年生の後期、その後の夏、または3年生の前期です。この頃までには、学生はそれぞれの専攻分野や日本語または英語の中級/上級を深く学んでおり、学んだ内容を実社会に応用する準備が整っています。学生に最もメリットがあるのは1学期かそれ以上海外留学をすることですが、全ての学生がそれほど長期にわたって母国を離れられるわけではありません。そのため、新2年生および新3年生向けにより短期的な海外インターンシップの機会を5月中旬から6月にかけての夏に提供するのが理想的かもしれません。

単位類の拡充

日米の提携機関は、海外インターシップ体験を、学位プログラムの一環となる単位や、単位より小さな区分の学びや世界で活躍することを目的とした教育を認定する、就職に有利な資格（バッジ）として認定する可能性を模索すべきです。こうした換算可能な学びの記録があれば、世界的な体験学習プログラムを学生の講義内の課題として取り入れることが可能となり、キャンパス内においてもキャンパス外においても学生の達成事項とスキルをより現実に即して数値化して認めることができるようになるでしょう。

官学パートナーシップの発展

高等教育にとっても各企業にとっても、人々の教育およびスキルの水準を上げ、世界トップクラスのインフラを整備し、研究および革新に注力することを目標として共有できればメリットがあります。国境を越える、または多国籍の民間セクターとのコラボレーションによって、総合大学および単科大学がカリキュラム内やカリキュラム外のプログラムを拡大して革新をもたらすための能力を構築することにつなげられます。

日米のビザ制度の再検討 

日米両政府は、そのほとんどが総合大学卒業後間もない日本またはアメリカからの入国者が相手国でより簡単に生活して働くことができ、資金さえ集められれば新たな企業を立ち上げられるようにするための新たな規制のあり方を検討すべきです。例えば、十分なシードキャピタルを集めて起業できる移民の一時滞在を毎年更新ベースで許可し、事業に成功すれば永住権獲得の機会を与えるような起業家ビザなどです。

学費の一致化

日米双方の提携機関は、相互で実施するプログラムにおいて、より学費を一致させることを検討し、その事実をプログラムのウェブサイトにてはっきりと検討中の学生に提示すべきです。二重学位プログラムにおいては、両機関は、それぞれの年間の学費に大きな差が存在する場合には、学費の一致化と奨学金受給の機会の確保に努めるべきです。

カリキュラム開発

日米の高等教育パートナーは、カリキュラム開発プログラムを取り入れることで、教員に対して教育のプロとしての指導力向上の機会を提供し、二重学位および共同学位プログラムで単位認定される講義に世界で必要とされる能力を磨く機会を設けるべきです。

融合型の学習モデル

アメリカの高等教育機関は、日本/その他の外国からの学生がプログラムの対面式の部分を受講する前に履修する学部生向け二重学位プログラムの一般的な教育要件を満たすことを目的として、さらなるオンライン学習や融合型の講義実施モデルの導入を強く検討すべきです。

バリュープロポジションの創出 

日米の提携機関の間でさらに調整を行ってよりわかりやすい周知キャンペーンを行い、労働力開発における海外での学位取得の価値を明確に伝えるべきです。二重学位プログラムおよび共同学位プログラムの卒業生やそのキャリアの進路、それに卒業生の雇用主などを紹介して、教員および学生が二重学位プログラムおよび共同学位プログラムのメリットにより気付きやすくなるような取り組みを行うべきです。